5月29日、一般社団法人日本eスポーツ連合（以下、JeSU）は、⼀般社団法人超教育協会（以下、超教育協会）とともに、eスポーツを通じて教育機会を提供する組織「eスポーツ超学校」を設置して、活動を開始していくことを発表した。
JeSUが経済産業省の委託事業として運営した「eスポーツを活性化させるための方策に関する検討会（以下、e活研）」では、eスポーツの市場規模は波及領域も含め2025年には3250億円に達すると試算している。こうした産業としての成長に加え、地方創生や共生社会の実現、IoT教育など、eスポーツの持つ社会的意義にも注目が集まっている。
e活研2020年3月公開の報告書において2つの提言を行った。
「eスポーツの持つ教育的価値の探索とそれを支えるエビデンスの取得」
「各学校や大学・専門学校等の教育関係者、教育分野に係る研究者、教育委員会を含めた関係行政機関など様々な者との連携協力を土台に、一丸となった活動を今後展開していく必要がある」
超教育協会とJeSUは、この提言の具体的な取り組みとしてeスポーツ超学校を設置。eスポーツ超学校では、eスポーツ教育の導入に関心を持つ大学、専門学校、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校によるコミュニティとしてのワーキンググループを形成。
具体的には、
・共同カリキュラムの作成・提供、修了認定
・eスポーツの教育的効果に関するリサーチの実施、エビデンスの取得
・クラブ活動の活性化に向けた活動
などを行っていく。
さらに、eスポーツ業界の有識者をフェローとして招き、共同カリキュラムの講師とワーキンググループ活動へのアドバイスなどを行ってもらう予定となっている。
超教育協会とJeSUは、eスポーツ超学校における取り組みを通じて、eスポーツプレーヤーをはじめとするeスポーツ人材の育成を進めるとともに、eスポーツの授業への採用や部活動を促進し、eスポーツが持つ教育的価値の探究を進めていく。
以下、概要などをお伝えする。
■□eスポーツ超学校設置の概要
主催：一般社団法人超教育協会、一般社団法人日本eスポーツ連合
協力：一般社団法人CiP協議会、一般社団法人日本eスポーツ連合地方支部
オブザーバー：経済産業省、内閣府知的財産戦略推進事務局
ワーキンググループ：iU（情報経営イノベーション専門職大学）、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科、コードアカデミー高等学校、札幌新陽高校、仙台育英学園高等学校、中央大学 岡嶋研究室、デジタルハリウッド大学、日本電子専門学校、武蔵野大学附属千代田高等学院、ルネサンス高等学校、早稲田大学スポーツビジネス研究所（50音順）
フェロー：安生健一朗（インテル（株））、石川遼、遠藤徹也、大川孝行、大友真吾（（株）CyberZ）、岡上哲也（キャスター）、小笠原修、影澤潤一、加藤貴弘（徳島県）、門澤清太（（株）フジテレビジョン）、倉林亜希子、江夏義昭、小林大祐（日本テレビ放送網（株））、佐加一騎、堺谷陽平、杉澤竜也（（株）マウスコンピューター）、高木智宏（西村あさひ法律事務所）、高橋義雄（筑波大学）、田中栄一（国立病院機構八雲病院）、谷口純也、谷本翔太、谷本雅章、田原尚展（C4 LAN）、佃昌道、ときど（ROHTO Z! プロゲーマー）、友利洋一（Pro esports team SCARZ）、豊田風佑（（一社）Gaming Community Network）、西村滉兼、平井紳也、平松燿（東京有明医療大学附属鍼灸センター）、藤原克樹、古澤明仁（（株）RIZeST）、松本順一（JCG）、松本祐輝（西村あさひ法律事務所）、山地康之（（一社）コンピュータエンターテインメント協会）、山田浩嗣、山西和昌、吉本興業、live（（株）RED ONE）（50音順、敬称略）
※2020年5月29日現在、今後 増加予定
□超教育協会について
超教育協会では、IT人材育成策やAI・ビッグデータ・ブロックチェーン等先端技術の教育への導入策など、ITはじめテクノロジーと教育に関する研究、啓発、政策提言などを進める民間の連携体制を構築し、未就学児から社会人までの新たな学びを提示します。 https://lot.or.jp/□日本eスポーツ連合（JeSU）について
一般社団法人日本eスポーツ連合は、日本国内のeスポーツの普及と発展、そしてeスポーツの振興を目的に国民、とりわけ青少年の競技力の向上及びスポーツ精神の普及を目指しています。 eスポーツの認知向上とeスポーツ選手の活躍の場の更なる拡大を目指し、競技タイトルの認定や選手のプロライセンス発行、そしてアジア競技大会をはじめとした国際的なeスポーツ大会への選手の派遣など様々な取り組みを行っています。引用：JeSU公式サイト
（文●fanatic wilkinson’s）
（編集●VAMOLA eFootball News編集部）
